EU＝ヨーロッパ連合離脱から3年を迎えたイギリス。最新の世論調査では、半数以上が「離脱は間違いだった」と回答。離脱に否定的な考えの人が増えていることが分かりました。

ロンドンの金融街シティを中心に、ヨーロッパの金融センターとして発展してきたイギリス。

しかし…

記者
「ヨーロッパ最大だった、ロンドン株式市場の時価総額がパリ市場に逆転されるなど、EU離脱の影響は金融街シティにも及んでいます」

3年前のEU離脱後、金融機関が人員や機能をイギリスから移す動きが進み、ブルームバーグ通信によりますと去年11月、ヨーロッパでトップだったロンドン株式市場の株式時価総額はパリ市場に抜かれました。

シティで働く人
「EU離脱の影響は絶対にあります。私はEU残留に投票しましたが、離脱の投票者は後悔していると思います」

また、イギリスで行われた最新の世論調査では「離脱は間違いだった」と答えた人が54%と、離脱の是非を問う国民投票が実施された7年前より10%以上増える結果となりました。

紅茶の販売会社社長、アガーウォルさん（50）も離脱に否定的な人のひとりです。

「tea people」　ニラージュ・アガーウォルさん
「EU離脱が私たちを一気に崩壊させました」

アガーウォルさんの会社は、離脱に伴う煩雑な通関手続きによる手数料の増加などで利益が大幅に減少。

「tea people」　ニラージュ・アガーウォルさん
「EU離脱の影響で、毎年およそ6万ポンド（約1000万円）近くの損失が出ています」

利益の半分を充て行っている、生まれ育ったインドでの学校の運営も厳しくなりました。事業継続のため、アガーウォルさんはEUへの輸出を止め、北米、さらに日本などに販路を拡大しています。

「tea people」　ニラージュ・アガーウォルさん
「フランスやドイツの顧客に販売するよりも、アメリカに売る方がはるかに簡単です」

EU離脱について、イギリスのスナク首相は「すでに多大な利益とチャンスをもたらしている」と主張。

一方で、ブルームバーグエコノミクスはこれに反する分析として、イギリス経済に年間およそ16兆円の損失が生じているとの試算を出しています。