松野官房長官は衆議院予算委員会で、台湾有事などを念頭に、沖縄の離島住民の避難手順などを確認・具体化する図上訓練を今年度末までに実施すると明らかにしました。

松野官房長官
「今年度末には国、沖縄県、先島諸島の5市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認・具体化することとしているところであります」

この図上訓練は、主に台湾有事などを念頭に置き、台湾のすぐ近くに位置する沖縄県・先島諸島を対象に行われます。

松野官房長官は、「島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援する」と述べました。

また、このほかに今年度中に全国で47回の住民避難などの訓練を行うと明らかにした上で、「こうした訓練を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り実効性の向上に努める」と述べました。