オウム真理教の後継団体「アレフ」が報告すべき資産を報告していないなどとして、公安調査庁は、再発防止処分を出すよう公安審査委員会に求めました。認められれば、アレフは一時的に一部施設の使用や献金の受け取りなどをできなくなる可能性があります。

公安調査庁によりますと、団体規制法に基づいて活動の報告を求められているアレフが2019年11月に報告した資産は12億円あまりありました。しかし、翌年の2020年に半減するなど急激に減り続け、去年11月の報告はおよそ2000万円でした。

教団による一連の事件での被害者側への賠償が進まないなか、公安調査庁は報告する資産が急減していることについて、「資産隠しのおそれがある」と指摘しています。

公安調査庁は、是正指導にも応じなかったとして、きょう、再発防止処分を出すよう公安審査委員会に求めました。処分が出されると、一定期間、一部の施設を使用できなくなり、さらに、献金など金品の贈与を受けられなくなる可能性があります。

公安調査庁はおととしにも再発防止処分を請求し、その後、アレフが報告に応じたことから、撤回したいきさつがあります。