消費税減税の財源確保「御心配には及びません」

国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、物価高に負けない賃上げを継続することが不可欠です。しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の期間を要します。

このため、高市内閣発足当初から、物価高への対応を最優先課題として取り組んできました。
ガソリン・軽油の暫定税率廃止、中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援など、切れ目のない物価高対策に取り組んできました。

重点支援地方交付金に基づく措置は、これから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。

こうした政策の効果もあり、物価上昇率は、現在、G7の中で最も低い水準に落ち着いています。賃金の伸びは、物価の伸びを上回っています。実質賃金上昇率は、8か月連続してプラスで推移し、G7の中で最も高い水準にあります。

さらに、切れ目ない物価高対策として、かつ、中低所得者の皆様の負担を直接軽減するため、「消費税・支援金法案」の準備を進めています。

暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも「ゆとり」を生み出したい。そのための法案です。

税・社会保険料負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな支援を可能とし、早期に負担軽減を図るべきとの方向性については、「社会保障国民会議」の参加各党の皆様と共有できる部分が多くありました。

そもそも消費税減税は、野党の皆様のこれまでの御主張の中にも多くみられたと承知しております。

財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしており、御心配には及びません。全ては「世を経め、民を済う」ため、共に前に進んでいこうではありませんか。