臨時国会がきょう召集され、高市早苗総理が所信表明演説を行いました。演説の内容を掲載します。

「日本成長戦略実行計画」を年内に策定

「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に策定します。

この計画では、官民投資促進の前提となる成長分野への人材や資金の円滑な供給の実現、人材育成の強化や高校・高等教育の改革、スタートアップが有する技術の社会実装の加速、中小企業・小規模事業者の省力化・生産性向上支援や価格転嫁・取引適正化の徹底、M&A・事業承継の推進による賃上げ環境整備などを含む8つの横断的課題に対する総合支援策を織り込みます。

あわせて、国内投資と技術革新を促進していくため、改革マインドをもって、思い切った規制改革を実現していきます。

また、計画では、複数年度での、達成すべき目標、内容と時期、国の支援の内容、必要な予算額、国と民間の役割、期待する成果や、支援対象の投資・販売・技術開発戦略などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策などについても明らかにします。

必要な投資は先送りしませんが、同時に、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行い、効果の乏しい事業を漫然と続けることも致しません。

エネルギー調達基盤の抜本的強化を

中東情勢の緊迫、激甚化する自然災害、AIをはじめとする技術革新の急速な進展など、我が国が、かつてない変化とリスクの時代に直面する中、エネルギー・資源安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、サイバーセキュリティ、防災、海洋、宇宙など、あらゆる分野で「危機管理投資」を進めます。

そして、その国内投資から生まれる製品・サービス・インフラを、世界の新たな成長市場へと結び付けます。

例えば、世界に先駆けて進めてきたGXは、化石燃料の調達先多角化とリスク低減によるエネルギー安全保障の強化、そして、エネルギー転換・供給力増強・効率向上に向けた投資拡大、この2つの柱で更に加速させます。

こうした取り組みを通じ、AIの社会実装の進展に伴うデータセンター向け電力需要の増加にも対応できる、十分かつ安定的な電力の供給を確保します。

そして、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みなどを活用し、世界の共通課題である脱炭素化とエネルギー安全保障の強化に貢献する日本の製品・サービス・インフラを国際市場に展開していきます。

これを「エネルギー需給構造強靭化総合パッケージ（POWERR GX）」として強力に推進し、年内に、制度・予算を一体的に盛り込んだ新たな戦略を取りまとめます。

まずは、原油等の特定経路への依存の低減など、調達先の多角化とリスク低減を徹底することにより、我が国のエネルギー調達基盤を抜本的に強化するための制度を整備します。