災害時に首都機能のバックアップなどを行う「副首都」について、指定要件の政府案が判明しました。

今年7月に成立した「副首都」構想関連法。関係者によりますと、政府がまとめた「副首都」の指定要件を定めた「政令案」には、
・「首都直下地震」や「富士山の噴火」で東京圏との同時被災を避ける
・日本の人口の1.2%以上の都市がある
・国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1%以上
・国の出先機関（28種類）の半数以上が置かれている
などが盛り込まれています。

ほかにも、特別区の設置もしくは政令指定都市と道府県が連携協約を結んで行政体制を整備することも求めています。

大阪・愛知・福岡・北海道の4道府県が該当するとみられ、吉村知事は正式発表ではないとした上で…

（大阪府　吉村洋文知事）
「大阪だけとか、1つであるべきだとは、僕は今まで全く言っていない。何か所かあるべきだというふうに思っています」

政府は3日からパブリックコメントを実施し、今月下旬に政令を公布する予定です。