申請は「福岡県」服部知事の見解は

そもそもIR整備法では申請の主体は都道府県または政令指定都市とされていて、大任町単独で申請することはできません。

主体となるべき福岡県の服部知事は…

福岡県　服部誠太郎　知事
「IRは観光、経済そういった面から、また一方では社会的な影響。様々な観点から考えていく必要があると思います。現段階でこれについて私が軽々にものを申すべきではない」

永原町長は「県知事は必ず受け付ける」と豪語

これに対し、永原町長は実現に自信を見せます。

大任町　永原譲二　町長
「県知事はそんな馬鹿じゃない。お荷物の田川が自分たちで稼いでくれる。税収が入る。ということで、必ず門前払いしない、受け付ける」

懸念される「ギャンブル依存症」

カジノを含むIRで避けて通れないのがギャンブル依存症の問題です。

説明会では依存症の家族団体から対策について質問が出ました。

ギャンブル依存症　家族の会　福岡　村田麿美　代表理事
「どなたが責任を持ち、いつから、どの程度の予算で、このギャンブル等依存症の対策、整備をされるのでしょうか？」

これに対し、永原町長はカジノの面積は3%以下で日本人には週3日の入場回数の制限などがあり、依存症の心配はないと主張しました。

大任町　永原譲二　町長
「依存症対策はこういうことできちっと国が管理しながらこういうことをやっているから、言っても3日までやから、依存症にはならないよという考えの中で、こういう規制をしている。外国の方が来ていただければいいんです」