高額と批判される福岡県議会の海外視察をめぐり28日、新たな基準案が示されました。

今後、国際線の座席を原則、エコノミークラスに見直し、議員の宿泊施設を一般職員が公務で使う水準とするとしています。

福岡県議会で28日、主要会派の議員14人が参加する議会改革プロジェクトチームの会合が開かれ、海外視察の新たな実施基準について協議しました。

福岡県議会では2023年度からの3年間に25回の視察を実施し、支出された公費は約2億8000万円にのぼりました。

さらに2024年2月のフランス視察で、当時の議長が1泊17万円近くのホテルに泊まるなど、基準額を大幅に超える宿泊が常態化していました。

会合で協議した基準案では、視察の費用を抑えるため、利用する国際線の座席を原則としてビジネスクラスからエコノミークラスに見直し、宿泊施設については、一般職員が公務で利用する水準にするとしています。

また、2年前まで作成の義務がなかった報告書についても、視察に参加した議員1人1人が終了後2か月以内に作成し、公表することとしました。

プロジェクトチームでは、10月1日の会合で最終案について協議し、9月定例会が閉会する10月16日までに議長に答申する方針です。