首都機能をバックアップする副首都の指定を目指す福岡県が1日、専任の組織を設置しました。

副首都推進室は1日福岡県の企画総務課に設置されました。

副首都推進室には、6人の職員が配置され、副首都の指定を目指して国と協議するとともに、福岡市や北九州市との連携を推進します。

副首都は大規模災害の際に首都機能を代替する地域で、福岡県のほかに大阪府や北海道、宮城県など6つの道府県が指定を目指しているということです。

福岡県　副首都推進室　三重野直美　室長
「副首都が実現した場合は福岡県にとって大きな転換になると思っています。政令市とも連携しながら実現に向けて頑張っていきたいと思っています」

専任の組織の設置は道府県の中では2番目で、副首都の指定要件などを定める政令の内容は10月末までに明らかになる見通しです。