寄附金額の値上げや容量減も？　寄附する側への影響は

また、ふるさと納税をめぐっては、「自治体の経費上限」が引き下げられるといいます。

これまで寄附額の50％以下を、「返礼品」「送料」「手数料」などの経費として充てることができていましたが、10月からは経費の上限が47.5％以下に引き下げられます。

自治体への寄附額は増えるのですが、物価が高騰する中、経費の上限の中でどのような返礼品を提供するかが課題となります。

ふるさと納税ガイド編集長・飛田啓介さんは、寄附する側への影響について「お得な制度であることにかわりはないが、寄附金額引き上げや内容量減少の可能性もある」としています。