厳しい経営状況が続く県立病院。鹿児島県はきょう28日、経営健全化に向け、無痛分娩やインプラント治療などの「自由診療」の検討を進めていることを明らかにしました。

人口減少による患者数の減少や物価高騰などを受け、鹿屋市や伊佐市など県内5か所の県立病院を合わせた経常収支は、3年連続の赤字が見込まれています。

28日の県議会で、県は県立病院の経営健全化に向けて、「自由診療」を取り入れる考えを明らかにしました。

「自由診療」は、公的な健康保険が適用されず、原則、全額自己負担で、料金を病院が自由に設定できる無痛分娩やインプラント治療などです。需要を掘り起こせば、医療機関の収入の増加につながる可能性があります。

（原口優清 県立病院事業管理者）「無痛分娩やインプラント治療については、県民の健康保持に必要かつ一定の需要が見込まれる自由診療であることから、実施に向けて検討を進めている」

県は、各病院ごとの受け入れ体制を含め、検討を進めたいとしています。