不発弾をめぐる課題　処理費用は自治体負担・明確なルールなし

自衛隊統合幕僚監部の資料によりますと、昨年度、全国で処理された不発弾は1655件（うち沖縄県が約28%にあたる466件）。いまでも年間1000件以上の処理が続いています。

今回の箕面市での処理でかかる費用は約7600万円だということです。そのほとんどを占めるのは、防護壁の設置などの工事費。約7000万円がかかっています。

なお、自衛隊の任務のため、安全化作業の人件費はこの約7600万円には含まれていません。

不発弾の処理費用をめぐっては明確な法律やルールがなく、自治体が個別に判断しています。今回の現場は民間の土地ですが、地権者と相談のうえ、箕面市が費用を負担し国がその半額を補助するということです。

しかし、これまでに地権者の負担をめぐる裁判も起きています。2018年には費用を負担した大阪の地権者が大阪市と国相手に返還訴訟を行いました。この裁判で、大阪高裁は「国民が等しく受忍しなければならない。戦争損害で市や国が負担する法的義務はない」と判断しています。

一方、「戦争は国策なので政府が負担の責任を認めるべき」との意見もあります。

“終わらない戦後”のなかで、みなが納得できる不発弾処理の費用負担の在り方が問われています。

（2026年9月28日放送　MBS『よんチャンTV』より）