TBSテレビ
台湾向け武器売却“アメリカは実行すべきではない”
――今回の首脳会談で台湾問題についてどのような議論が行われるのでしょうか？
呉心伯 院長
中国は台湾問題、特にアメリカによる台湾への武器売却問題を重視しています。北京での会談以降、武器売却を行っていませんが、我々は依然としてアメリカの立場に不安を抱いています。習氏はこの問題が重要でデリケートであることを引き続き強調するでしょう。
アメリカ議会には親台湾派がいて、トランプ氏の現在の政策に不満を抱いています。親台湾派は台湾への武器売却を推進し、米台の高官レベルや軍事的な交流などを推進したいと考えています。
従って、習氏は台湾問題が両国関係において重要であることを引き続き強調するだろうと思います。
――トランプ大統領は台湾への武器売却について「有力な交渉材料」との見方を示しています。
呉心伯 院長
トランプ氏はビジネスマンとしての考えを持っていて、その観点から多くの問題は取引の対象となります。トランプ氏は台湾問題についても同じように考えているのでしょう。
しかし、中国にとって台湾問題は核心的利益に関わるものであり、交渉の余地はありません。
とはいえ、もしアメリカが台湾問題において中国の懸念を尊重し、中国の立場に配慮するのであれば、経済・貿易問題などにおけるアメリカの要求について中国がより真剣に検討する助けとなるでしょう。
――台湾問題をめぐりアメリカはどのような対応をとるべきだと考えているのでしょう。
呉心伯 院長
最も重要なことは、台湾統一が避けられないと認識することです。平和的統一は中国大陸、台湾、アメリカ、周辺地域の利益となります。
平和的統一を実現するためにアメリカは台湾に武器を売却すべきではありません。また、台湾を、中国を牽制するための戦略的なカードとして用いるべきではありません。この点を実践できれば両国関係は大きく改善し西太平洋地域の平和と安定も保障されるでしょう。これが最も重要なことです。
＝＝＝＝＝
呉心伯 氏
復旦大学国際問題研究院 院長
復旦大学アメリカ研究センター 所長
中国外務省のアドバイザーを務めるなど
中国の対米政策決定に影響力を持つ
聞き手 JNN北京支局 松尾一志
