9月24日アメリカ・ワシントンで米中首脳会談が行われる。今年5月に北京で開かれた会談以来、約4か月ぶりにトランプ大統領と習近平国家主席が対面する。今回の会談で中国が重視することとは何か？中国政府が「断固反対する」と主張している台湾への武器売却をめぐりどのような議論が交わされるのか？

中国外務省のアドバイザーを務め対米政策決定に影響力を持つ復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長に話を聞いた。
（インタビューは9月15日に実施しました）

※全3部の2本目（1部、2部、3部）

外国製人型ロボット輸入禁止のアメリカ「ますます遅れをとる」

――アメリカのトランプ大統領は製造業をアメリカに呼び戻したいと訴えています。中国はトランプ政権の方針をどう見ていますか？

呉心伯　院長
私は実現が難しいと考えています。アメリカの製造業は過去数十年間に大きな変化を遂げており、構造全体が変化しています。その結果、多くの製造拠点が海外、例えばメキシコや中国、東南アジア、インドへと移転しました。これらを全てアメリカに戻すことは不可能です。

アメリカの指導者がなぜ製造業、特に先端製造業を重視するのかは理解できます。しかし、本当に先端製造業を再興したいのであれば他国、特に製造大国・中国との連携を断ち切ることはできません。

――最近では中国の人型ロボットに関心が集まっていますが、アメリカは外国製の新型人型ロボットの輸入を禁止しました。

呉心伯　院長
アメリカの開発はますます遅れる可能性があると考えています。これはEV＝電気自動車のケースと少し似ています。バイデン政権は100％の関税を中国製EVに課し、輸入を実質禁止しました。自国での開発を進めようとしたのです。しかし、現在、アメリカは技術・生産能力の面で中国に大きく遅れています。そのため、現在国内では、中国にアメリカでEVの投資・生産をしてもらい、技術を導入すべきだという声も上がっています。こうすることで、自国のEV産業を発展させることができるのだと。

人型ロボットの分野でも状況は同じです。アメリカは中国の技術と生産能力が必要です。そうでなければ技術は遅れをとり、製品価格が高すぎて市場競争力を持たず、長期的にみてますます遅れをとるでしょう。