日本の“国際協力”が生んだ難民

JICAが示した2つの理由や通告に至る過程を見ると、現地スタッフが納得できるとは到底思えない。

2001年に米国で起きた同時多発テロ後、米政府は軍事行動に出て、当時のタリバン政権を崩壊させた。日本は約20年にわたり主要支援国として和平プロセス、治安対策、人道援助などに約70億ドルを支出した。

タリバンに敵対した旧政権時代に日本大使館やJICAのために働いてきた元現地職員は、日本の国際協力に関わったがゆえに、タリバンから迫害される恐れがある「難民」となった。JICAの現地スタッフも同じ立場にあり、身の危険を感じるのは当然だ。

JICAに書面で質問した。

まず、現地スタッフの安全性については「現在の状況下で、離職することにより、直ちに危険が増すとは認識しておりません。国際機関等にもヒアリングを行っていますが、同様の認識を確認しています」と回答した。

また、新たなスタッフ募集を巡っては「業務内容や報酬体系の見直しを行い、3つのポストを公募する」「現職スタッフは、いずれも1年の有期雇用契約に基づいて勤務しており、現契約は当初定められた契約期間の満了をもって終了するものです。現職スタッフの勤務実績やこれまでの貢献を否定するものではなく、現職スタッフが公募ポストへ応募することも可能としています」と述べて、「嘆願書」の内容は真摯に受け止めているが「現時点で方針を変更する予定はありません」と答えた。