望まない妊娠を防ぐ“最後の砦”といわれるのが「緊急避妊薬」。女性主体でできる避妊法の一つですが、現在、日本では、医師の処方箋が必要です。一方、多くの国では処方箋なしで薬局などでも買うことができます。今、日本でももっと手軽に入手できるよう求める声が高まっています。

緊急避妊薬を薬局で…「服用早いほど効果が高い」

ーー緊急避妊薬アフターピルって知ってますか？
19歳女性
「知ってます」
19歳女性
「Youtubeとかでそういう話している人が（いて）」

20歳女性
「それがあることで中絶だったりがなくなるのは大きいと思うので。市販とかされるだけでも結構違うと思う」

20代男性
「早く摂取できるなら、いろんなところですぐに買えるほうがいい」

緊急避妊薬、通称アフターピルをオンラインで処方しているクリニックです。

緊急避妊薬は妊娠を防ぐ確率を高めるもので、性行為からできるだけ早く、72時間以内に女性が服用しなければなりません。

医師
「お薬一日1回1錠飲んで頂くお薬になります」

国内では原則、医師の診察をうけて処方箋をもらう必要があります。2019年からはオンライン処方も可能になりました。

オンラインメディカルケア代表
「例えばコンドーム避妊道具がやぶれてしまったり、望まない形でそういう行為になってしまった患者さんが多い」

こちらの場合、利用者は専用サイトから予約後、電話で産婦人科医の診察を受けます。
早ければ薬は希望する場所に即日発送。深夜は対応していませんが、土日は診察を受けることができ、価格は診察料込みで6000円から1万4000円ほどです。

オンラインメディカルケア代表
「なかなか病院に行けなかったり、病院行くのに抵抗がある人に関しては、気軽にできるということで需要が増えていると思う。早ければ早いほど効果が高いとされているので、早く患者さんに届けてあげたい」

一方で、こうした声も･･･

30代女性
「いつでも手に入らないと時期を逃して使えなくなるものだから、薬局などで購入できれば助かる」

20代大学生
「診察代と処方代合わせて3万円ほど必要だった。正直高価で情けなくなった」

必要な女性が手軽に緊急避妊薬を入手できるよう求めるオンライン署名は、16万人にのぼっています。

こうした声を受け、厚労省は、薬局で市販薬として販売を認めるかどうか検討を行っていますが、慎重な意見もあります。

日本産婦人科医会のアンケートによると、転売や、コンドームの使用率低下による性感染症リスクの増加などを理由に、産婦人科医の88％が市販化に懸念を示しています。

市販化を求めているNPOなどはコロナ禍以降、一時、10代からの妊娠に関する相談が4倍に急増したこともあり、早急な市販化が必要だと話します。

緊急避妊薬を薬局でプロジェクト・染矢明日香共同代表
「中には母親の彼氏から性暴力を受けたっていう声もありますし、SNS等で出会った相手との性的な行為の中で妊娠の不安があったっていう声もいただいています。妊娠の不安を少しでも和らげる選択肢として緊急避妊薬のアクセスは重要な問題。当事者の声を尊重した議論を進めてほしいなと思う」

市民プロジェクトは26日、厚労省に要望書を提出する予定です。