長崎大学の学生が福島第一原発事故で一時全村避難となった福島県川内村を訪れ、遠藤村長から直接話を聞き、震災・原発事故からの復興の道のりについて学びました。

長崎大学の学生15人は、災害からの復興の道のりなどを学ぶため、9月7日から県内に滞在しています。原発事故で一時、全村避難した川内村は翌年に帰村宣言を行いました。その後、長崎大学は福島の復興を支援する研究センターを立ち上げ、川内村に「復興推進拠点」を設けて帰還や復興への支援を続けています。

避難を余儀なくされた12市町村のなかで、震災前からの唯一の首長でもある遠藤雄幸村長は、原発事故当時から避難、帰還、除染、そして復興と進めた道のりを振り返りました。

このなかで、遠藤村長は村には帰還率が8割を超えるという「光」が見えた一方で、「影」もあると話します。

川内村　遠藤雄幸村長「避難している2割のうち4割から5割が若い人、実は子どもたちがいる世帯です。こういった人たちの帰村が進まない。最大の理由は子どもたちの進学、就職こういったことです。」

また、国の補助金を使ったおよそ530億円の復興事業の検証も行ったことを説明しました。村長から話を聞いた長崎大学の学生は…。

【男子大学生】「被災地で起こっていることは被災地だけのことじゃなくて、全国の自治体においても、非常に重要な問題を抱えているんだと思います。そういう意味で、私も地元に帰った時に何ができるかというのを考えるきっかけになりました」

【女子大学生】「何か川内村に関われることがあれば、どんどん参加していきたいなと思いました」

長崎大学の学生は11日まで滞在して、住民とも意見を交わすことにしています。原爆からの復興の地として歩んできた長崎大学は、川内村のほかにも富岡町、大熊町、双葉町に「復興推進拠点」を設けて支援を続けているということです。