琉球放送
米軍嘉手納基地と普天間基地周辺のPFAS汚染をめぐり、米国側が日本政府に、基地が汚染源だと認めていたとする報道について、木原官房長官は8日、「詳細については差し控える」と述べ明言を避けました。
嘉手納基地と普天間基地周辺のPFAS汚染をめぐり一部報道機関は、「在日米軍は2023年12月の日米協議で、2つの基地が汚染源だと認め公表しても構わないと伝えていたにも関わらず、日本政府が隠していた」と報じました。
防衛省は去年12月、沖縄県の立ち入り申請を米国側が拒否したことを県に伝える際、「基地が汚染源だとする科学的根拠が不足している」などと説明していました。
一部報道を受け木原官房長官は8日、「米国側からの回答は去年12月に防衛省から県に示した通り」としたうえで、明言を避けました。
木原官房長官：
「米国側とのやり取りの詳細については、米国側との関係もあってお答えは差し控えている」
また在日米軍はRBCの取材に対し「持続可能な解決策の実現に向けて、日本政府の関係機関と継続的かつ緊密に連携する」などと回答するにとどめました。
玉城知事：
「米国側が認めているということについて日本政府の見解と、そのための解決を米国側と協議をするのかという方向性はぜひ確認をさせていただけないかと思いますし、改めて申し入れを行いたい」
基地への立ち入り調査をめぐり県は今年6月、新たな調査結果を揃えたうえで、沖縄防衛局を通じ、3度目の申請を行ったばかりです。今回の一部報道が事実であれば、これまでの政府の説明に矛盾が生じることになります。
