沖縄の福祉関係団体などでつくる県ソーシャルワーカー協議会は、県知事選挙の候補者に送った公開質問状について、9日、得られた回答を公開しました。

県ソーシャルワーカー協議会は、沖縄の社会福祉課題に対する県民への意識喚起や候補者の政策、考え方を明らかにしようと、毎回、県知事選や国政選挙の際に公開質問状を送っています。

今回の県知事選では、「ハンセン病回復者・家族への生活支援について」や「福祉現場の人手不足について」などの質問のほか、共催する13団体から寄せられた「こどもまんなか社会の実現」など、計8つの質問が送られました。

県ソーシャルワーカー協議会は期日までに玉城デニーさん、末吉正弘さん、屋良朝助さんから回答を得たとして、ホームページに内容を掲載しているほか、古謝玄太さんからは、今後回答の意志を示す連絡があったということです。

県医療ソーシャルワーカー協会　新垣哲治さん：
「公開質問状を出すことによって福祉にも目を向けてほしいのが一番の理由」「もちろん県民のみなさんにも見ていただいて材料になるのであればいいかなと思います」

県ソーシャルワーカー協議会は、「知事になる候補者にとっては公約となる。有権者に見てもらい、投票の判断材料にしてほしい」としています。