建設費の高騰などを受け事業の継続が困難になった静岡市の海洋文化施設を巡り、市と事業者側が契約を解除することで合意したことが分かりました。

市は、これまでに事業者側が行った設計などの業務に対する解決金として1億8000万円余りを支払う形です。

静岡市は「国際海洋文化都市・清水」の実現を目指し、新たな集客施設として「海洋・地球総合ミュージアム」を整備するため、前市長時代の2023年2月、事業者と契約を結びました。

しかし、建設費高騰などの影響で事業費が大幅に増加。市と事業者側で費用負担額を協議しましたが、2026年3月30日、事業者側が「金額的に事業の継続は不可能」と回答し、事業は白紙化が決定しました。

その後、契約解除に向けた協議が進められ、9月9日、事業者がこれまでに行った設計などの業務の解決金として、1億8211万6000円を市が支払うことで合意したことが、関係者への取材でわかりました。

事業者は今後、市に対し、追加の請求をしないことなどを条件とし、合意したということです。

市は9月15日に開会する市議会9月定例会に、契約解除に伴う議案を提出する予定です。