企業は「簡単には受け入れがたい」と吐露　“数”より“質”重視の観光化か　

山形純菜キャスター:
これまでの対応ではなかなか改善しなかったこともあり、東京新宿区が住宅地や学校周辺での民泊営業の原則禁止という方針を打ち出しました。

新宿区で民泊約700室を運営している企業・マツリテクノロジーズに取材したところ、次のような措置をとっているとの回答を得ました。

【新宿区で民泊を約700室運営 マツリテクノロジーズ】
▼ごみ置き場や騒音計を設置
▼アラートや駆けつけの対応

担当者は、新宿区の考えには共感、議論の必要性もあるとした上で、「社員やスタッフだけでなく、地域の雇用の受け皿になりつつある自負がある。立地だけを理由に、一律で営業できなくなるとしたら簡単には受け入れがたい」と話していました。

この“一律で”という点について新宿区は、優良で特に理由のある施設は特例措置を検討していく考えを示しているということです。

井上貴博キャスター:
現在は観光立国に向けた過渡期だと思います。もちろんプラスの面もありますが、そこで暮らしている方々の安心を絶対に守るという“歯止め”の議論も同時に行うことが大切だと感じます。まさに、そのバランスが問われているのではないでしょうか。

経済アナリスト 馬渕磨理子さん:
観光振興と地域住民の生活を守ることの2つを両立していくことに加え、これからは観光の“数”だけでなく、“質”を高めていく方向に舵を切っているのだと思います。

========
＜プロフィール＞
馬渕磨理子さん
経済アナリスト
日本金融経済研究所代表理事
“日本一バズる”アナリスト
様々なお金の話をわかりやすく解説