観光客などに人気の民泊施設が日本一多いとされる東京・新宿区が、住宅地や学校周辺での民泊の営業を「原則禁止」とする方針を打ち出しました。背景には何があるのでしょうか。

新宿区の民泊“住宅地など原則禁止”へ　区内約2000件が営業不可に?

世界中から人が集まる、大都会・東京。

外国人観光客の増加とともに需要が高まったのが、個人の住宅などを宿泊施設として提供する「民泊」です。

全国の民泊の届け出数は4万2000件を超えていて、市区町村別で見ると東京・新宿区が3775件と全国最多を誇りますが…

新宿区　吉住健一 区長
「条例を改正し、民泊等に対する規制をさらに強化していきます」

新宿区の吉住区長は9月8日に会見を行い、次のような規制を発表しました。

【新宿区・民泊に対する規制】
▼住宅地や学校周辺での民泊営業を「原則禁止」
▼商業地での営業上限180日➡120日に制限

区によると、この通り条例が改正されれば、新宿区にある民泊約2000件が営業できなくなる可能性があります。