「物価高」と「賃上げ」が経営を圧迫し、厳しい状況にある青森県内の中小企業の適切な価格転嫁を推し進めようと、8日、青森市で会議が開かれました。

8日の会議には、県内の経済・商工団体や金融機関などが出席しました。

県によりますと、物価の高騰のなどを反映した「実質賃金」と労働者が実際に受け取る「名目賃金」のギャップは2022年以降、拡大傾向にあり、物価上昇が続くなかで企業の賃上げが追いついていない可能性があるとしています。

こうしたなか、県では昨年度から価格転嫁支援アドバイザーを設置して企業の価格転嫁を後押しています。

今年度にかけて価格交渉などの実践的な支援が増え、事業の成果が現れ始めたとみられる一方で、出席した人からは労務費の価格転嫁が難しい現状にあるとの声が上がりました。

県経済産業部　上沢謙一　部長
「価格転嫁は相手がある話、消費者の関係、まさに経営戦略の中核の部分ですので、価格転嫁だけにとらわれない稼ぐ力の総合的な推進に取り組んでいただければと思っております」

県は価格転嫁に加えて、企業の生産性や利益率の向上についても引き続き支援や周知を強化していく方針です。

【写真を見る】

※リンクから画像をご確認いただけます。