青森県は8日、物価高対策などを盛り込んだ総額約161億5000万円の補正予算案を発表し、子育て世帯の食料費や農家への支援に取り組みます。

宮下知事は8日に会見を開き、物価高や自然災害への対応など主に3つの分野を重点とした総額約161億5000万円の9月補正予算案を発表しました。

このうち「物価高騰対策」として、子育て世帯への支援に16億6000万円を充て、食料品の購入に利用できる電子クーポンなどを18歳以下の子ども1人あたり1万円分を支給します。

さらに、農薬や資材高騰の影響を受ける農家の支援に13億7000万円余を計上しています。

青森県　宮下宗一郎　知事
「物価高騰対策ということで切れ目のない対応が必要で、年間を通じて40件程度事業を構築しているのですが、その1つの仕上げになると捉えています」

このほか、青森県東方沖地震や豪雪被害の復旧支援に24億6000万円余、また、地域産業の成長発展のための事業基金の積み立てに61億円余を充てています。

9月補正予算案は、10日に開会する定例県議会で提案されます。

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