2020年に宮城県立高校の女性教諭がパワーハラスメントが原因で自殺したことを巡る裁判で、原告の遺族側は「県が行った調査は不当だった」などと訴え、詳しい説明を求めました。

この裁判は、2020年、県立高校に勤めていた30代の女性教諭が同僚の男性教諭からのパワハラが原因で自殺したことを巡り、遺族である両親が宮城県に約1億円の損害賠償を求めているものです。

両親は、パワハラの事実に加え管理職が適切な対応を怠ったなどと訴え、これに対し県側は争う姿勢を示しています。

宮城県側は、検証報告書では管理職の対応に重大な過失があったと結論づける一方、裁判では「再発防止が目的で法的責任を認めるものではない」などと主張しています。

仙台地方裁判所で開かれた第2回口頭弁論で遺族側は、宮城県の調査は不当だったなどと訴え詳しい説明を求めました。

女性教諭の父親
「報告書では、未だに加害教諭と教頭の証言は検証することなく引用され、事実認定されている。全くの不当だと思う。娘は加害教諭からパワハラを受け、教頭からパワハラを受けて亡くなってしまった。3番目に県教委からパワハラを受けた」

次回の裁判は、10月27日の予定で、宮城県側が具体的な反論や主張を展開する見通しです。