県内でも土地や家屋の手続きに関する相談が急増

課題は「なり手不足」だけではありません。

県内の司法書士の6割が宮崎市と都城市に集中。県北を中心に1人もいない「空白地域」が広がっています。

宮崎県司法書士会の日高省吾会長。
川南町に事務所を構え、司法書士の少ない児湯エリアの案件を請け負っています。

（宮崎県司法書士会　日高省吾会長）
「令和6年に始まった相続登記の義務化、それが影響しているんだと思うのですけれども、こちらの方で処理しきれないぐらいの相談が来るようになりました。決して地方の方に需要がないというふうなことはないと思います」

おととしから始まった相続登記の義務化により、県内でも土地や家屋の手続きに関する相談は急増していると言います。