状況は待ったなし “核のごみ”処分地候補拡大へ

AIの普及などで電力需要が拡大。2025年2月、政府は原発政策について「依存度低減」を捨て、「最大限活用」へと転換した。

さらに2026年7月には、最終処分場の建設に向け「国の責任で地域に申し入れを行っていく」方針を打ち出している。

高市総理（2026年7月31日）
「最終処分につきましても、基本方針を改定し、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進める」

最終処分が必要な“核のごみ”はすでに約2500本ある。原発への依存が高まる中、状況はいよいよ待ったなしだ。原子力政策に詳しい東京電機大学の寿楽浩太教授は…。

東京電機大学 寿楽浩太 教授
「高レベルの廃棄物、“核のごみ”は、これまでの原発利用ですでに相当量が生み出されている。処分をしっかり進めるという問題自体は変わらない」

政府は5か所から10か所程度の候補地を選定し、最終的に1か所に絞り込む方針だ。

常陸大宮市と同様に、科学的特性マップで「好ましい」とされるグリーンのエリアは、実に日本列島の6割以上が該当している。

東京電機大学 寿楽浩太 教授
「自分の地域や近所の場所に、政府から申し入れがあるかもしれない。政府は、調査を受け入れてもらえるなら、調査と並行して、話し合いを進めてもらう姿勢を強めていくのではないか」