離島振興やIT・最先端技術の推進、子育て政策、医療や福祉など、両候補の公約には共通する主張も数多く見られますが、県経済へのテコ入れ方法に違いが見られます。

古謝さんは、沖縄の独自性を生かして、ヘルスケア事業など新5K経済で県の稼ぐ力を主張。2036年をめどに、1人あたりの県民所得で500万円の水準を目指すとしています。

古謝 候補：
「新しく稼ぐ柱を作るということで、新5K経済というのを提唱しております。観光はこれからも大事ですが、それ以外に、特に一番大きな可能性があると思った健康、ヘルスケアの分野。創薬ができれば一番付加価値高いんですが、サプリメントとか美容とか、沖縄の自然を生かした沖縄ならではの製造業を育てていくということは、すごく可能性がある」

玉城さんは中小企業の賃上げを後押しするため、年7％の賃上げを達成した企業に対して、事業者側の社会保険料の負担分を県が補助する制度を設けるとしています。

玉城 候補：
「事業者は7%の賃上げを実施するが、実際には従業員と折半している社会保険料は県が負担をする。賃上げとその企業の体力をつけていくということを、現在の振興計画の向こう5年間はそういう方向性で考えていきたい」