不正会計に揺れたニデック。品質に関する不正も800件以上にのぼることが分かりました。

不正会計が発覚したモーター大手・ニデックでは、複数の事業における品質不正の疑いも浮上したことから、今年5月に外部専門家による調査委員会を立ち上げ、調査を行ってきました。

調査委員会は4日、東京都内で会見を開き、調査の結果、ニデックグループの12の事業部門や子会社において計844件の品質不正が確認されたと発表しました。

このうち、顧客の承認を得ずに製造方法や材料などを変更した違反が全体の95％を占めたほか、検査結果の改ざんやねつ造も確認されました。

（調査委員会　伊丹俊彦委員長）「会計不正問題に続き、製造業の根幹に関わる品質保証の領域において、この規模の不適切行為が明らかになったことは極めて重大である」

当時、経営陣には創業者の永守重信氏がいましたが、調査委員会はこれらの不正の背景として「経営陣からの実態に見合わない短期的な業績目標の達成や厳しいコスト削減などの過度なプレッシャーがあった」などと指摘。

経営陣が品質不正を指示したり関与したりした事実は確認されていないものの、組織の中で目標達成や納期を優先し、不正を黙認する「不健全な状態」が定着していたと結論付けました。

（ニデック　岸田光哉社長）
「多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます」

調査委員会による発表を受け、ニデックの岸田光哉社長も会見を開き、謝罪しました。

今後、品質保証部門に独立性を確保し問題があると認めた場合、現場を止められる権限を与えたり、品質保証部門の増員を進めたりするなどして、監査を強化したいとしています。

（ニデック　岸田光哉社長）「当社は必ず正しくやる企業に生まれ変わるために、全社を挙げて、風土・制度・プロセスの抜本的な改善を推進してまいります」

岸田社長は品質の観点も含めたコンプライアンス研修を繰り返し行って、新たな組織作りを進めたいと話しました。