自然災害の激甚化、エネルギー価格の高騰、食料品の値上がり——日本社会を揺さぶる課題に、政治はどう応じようとしているのか。前環境大臣で自民党税調副会長も務める浅尾慶一郎氏にききました。（聞き手：川戸恵子　収録：8月26日）

トランプ政権が「気候変動を認めない」中、日本はどう動くべきか

ーー千葉県を襲った豪雨、熊本の酷暑、さらにはドナウ川の水位低下による原発停止と今夏も世界各地で異常気象が起きているが、今年、国連気候変動枠組条約からアメリカ・トランプ政権が離脱しました。この状況をどうみていますか？

浅尾慶一郎　前環境大臣：
今災害の話がありましたが、気候変動の大きなステップとして「脱炭素」、いわゆる二酸化炭素の出す量を減らしていこうっていう“緩和”っていう話と、新しい気候のもとで、“適応”していくという、両方やらなきゃいけないんですが、この“適応”については、喫緊の課題でもあります。

トランプ政権はそもそも気候変動というものを認めてないっていう立場なので、そこは議論は平行線にしかならない。

私は一昨年、環境大臣在任中にマイケル・ウォルツという大統領補佐官（当時）と会うことができました。「太平洋の島しょ国が災害の結果、国が沈没する水没するというような危険性がある。これに対して、日米の技術を使って対応していったらいいんじゃないか」と、そういう話をしたところ、やはりこれは日米だけじゃなくて、（オーストラリアとインドを入れた）QUADでやろうという話がウォルツさんからあった。それを日本にいるオーストラリア大使に伝えたところ、非常に彼らも喜んでいた。オーストラリアも気候変動に熱心な国ですから、それをやっていきましょうと。

気候変動じゃないけど国がなくなっちゃうってのは安全保障上の危機だし、海洋進出で中国が影響力を増すっていうことに対して、アメリカとしてもいろんな懸念を持つでしょうから、そういうことの文脈の中では協力できるところはあるんではないかなというふうに思っています。