路上売春をしている女性「オジのほうが捕まってほしい」

高柳キャスター:
法務省は24日、検討会でとりまとめに向けた報告書案を提示しました。買う側の勧誘行為などについて、新たに罰則を設けることに対しては、異論なしということになりました。

ただ、こうした買う側への罰則という法改正ですが、実は反対意見も出ているといいます。

TBS報道局社会部 重松大輝 記者:
まずは賛成の意見ですが、NPO法人ぱっぷすは、女性からの搾取をなくすためにも買う側に罰則を設ける必要があるとしています。

さらに発展させて、買う側のみを処罰、売る側は被害者として保護・支援をするという北欧モデル（スウェーデン、フランス、カナダなど）を主張している人もいます。

性売買を「ジェンダーの不平等に起因する暴力」として捉えて、需要を断つことで搾取や人身売買を根絶するという観点から誕生した考え方となります。

一方で、これに対する反対意見もあります。

神戸大学の青山薫教授は、規制してもこのような行為自体はなくならないだろうとしたうえで、買う側に対して罰則を設けるとさらに売春行為が地下に潜ってしまい、「女性がもっと危険な目に遭う可能性があるのではないか」と指摘しています。

こうした中で、北欧モデルを導入したフランスでは、買売春の減少が見られないことや、パリ郊外のブーローニュの森など人目のつかない場所へ移動していることが実例として上がってきているといいます。

また、歌舞伎町周辺で取材したところ、路上売春をしている女性は「オジのほうが捕まってほしい。でもオジがいなくなる分、私たちからしたら稼ぐ方法がなくなる。もう稼げないとなったら、たぶん死んじゃう子が多くなっちゃいそう」と話していました。