人手不足などにより物流網の維持が課題となるなか、その解決策を探る催しが24日、愛媛県庁で開かれ、ドローンを活用した取り組みなどが報告されました。

催しは、愛媛の中山間地域や離島などの物流網の維持について考えようといよぎんホールディングスが開いたもので、次世代の物流インフラとしてドローンを活用した様々な取り組みが紹介されました。

このうち、松山市の忽那諸島で伊予銀行などが実施した実証実験では、中島にある病院から海を隔てて5キロ以上離れた、怒和島(ぬわじま)と睦月島(むづきじま)まで薬を自動で配送した成果が報告されました。

(伊予銀行地域創生部 五十嵐修参与)
「将来的にはさらなる人口減少と航路の維持は大丈夫?ということで、離島での持続可能な医療体制を今のうちから準備しておかないということで始めた」

ただ、ドローンの活用には、安全面や法律の規制、採算面などクリアしなければならない課題もあるということで、伊予銀行などは、実用化に向け検証を進める方針です。