7月に発生した熊本地震では、多くの被災者が「車中泊避難」を余儀なくされましたが、避難者の健康リスクなど、多くの課題が指摘されています。

こうした中、宮崎県延岡市は、大規模災害が発生した際、車中泊避難をする人を適切に支援できる体制を整えようと、24日、有識者らによる初めての検討会議を開きました。

大規模な災害が発生した際、避難所ではなく、自家用車の中で避難生活を送る「車中泊避難」。
プライバシーを確保できる一方、エコノミークラス症候群など健康面のリスクがあるほか、物資や電源の確保など、多くの課題があります。

こうした中、延岡市は、車中泊避難者の支援体制の整備を目指す、内閣府のモデル事業に県内で唯一採択されていて、24日、その「検討会議」の初会合が開かれました。

会議には、医療や福祉分野などの有識者が参加し、車中泊避難の避難場所や運営方法、それに関係機関の役割分担などについて意見が交わされました。

参加者からは「車中泊避難をする際、市が管理するアプリに登録させてはどうか」などの意見が出されました。

（延岡市災害支援課　村上智紘さん）
「車中泊には懸念すべきエコノミークラス症候群であったり、健康面のリスクとかもあるが、そういったものも含めて、車中泊についての正しい知識を市民に周知できれば」

延岡市は、今後も、会議を開くなどして、今年度中に車中泊避難の運営マニュアルを作成することにしています。