土砂災害発生の引き金になりかねない危険な盛り土の早期発見や抑止につなげようと、宮崎県と宮崎市、それに、企業8社が協定を結びました。

県庁で行われた24日の締結式では、県と宮崎市のほか、九州電力や日本郵便などの企業8社が協定書を交わしました。

協定では、九州電力や日本郵便などの職員が、業務中に災害につながりかねない危険な盛り土を発見した場合、県や宮崎市に情報提供を行うことになっています。

（九州電力送配電　山村博隆宮崎支社長）
「写真をしっかり撮って来るなどして、持ち帰って、県と市に報告をさせていただければ。県民の皆様の安心安全につながることに、すべてつなげていきたいなと思っております」

県は、今回の協定をきっかけに、危険な盛り土の監視をさらに強化していくことにしています。