見えにくい都道府県議会

問題を整理するにあたり、まずは地方議員がどの程度の報酬を得ており、そこにいくらの税金が使われているかを見る必要がある。

都道府県議会議員の正規給料・賞与は全国平均で約1600万円であり、これに加えて月50万円（年間600万円）の「政務活動費」が支給される。使わなかった分は返還する仕組みだが、合計すると年間2200万〜2500万円程度が支給されている計算になる。さらに、委員会に出席した際には別途「費用弁償」として日当も支払われる。

全国の地方議員数は、都道府県議が約2600人、市区議が約1万9000人、町村議が約9500人で、市区町村を合わせると3万人弱が存在する。給料水準は市区で700万〜1200万円、町村で300万〜500万円と規模に応じて下がるものの、全国の地方議員全体に対して支払われる税金は年間2000億〜2500億円に上る。

さらに、パーティー券の販売や寄付などによる収入も加わるため、実際に議員が使えるお金はさらに膨らむ。

本来、県議会議員の役割とは、県の予算を通し、条例を作り、行政の無駄をチェックし、必要ならば国に対して県を代表して物申すことである。

しかし、国政がメディアや国会論戦による監視の目にさらされ、市町村議会は住民に近く、監視が行き届きやすいのに対し、都道府県議会はその中間に位置するため、住民からもメディアからも存在が見えにくい実態がある。

その結果、行政チェックが甘くなり、国と市町村の間で仕事やお金を流すだけの存在となって利権に結びついてしまっている。そうした構造的病理が露呈したものといえる。