今年1月、市が費用を負担する覚書を締結　議会に説明せず

市の対応に市議から疑問の声も上がる中、市と防衛省は今年1月、市が費用を負担する覚書を締結していたことが分かりました。防衛省が行った調査費用も一部含まれる見通しですが、市は議会に対し、覚書について説明していませんでした。

（西之表市議会　長野広美市議）「市長に対する信頼が失墜」「（議会に）隠さないといけない、説明できなかった理由が思い当たらない」

市は「費用を負担する方針はこれまでも説明し、説明責任は果たしていると考えている」「土地を売った責任をとるものでもない」としています。