候補者のために報道しているのではない

河北新報　瀬川元章編集部長：
「新聞もテレビも選挙については量的公平を第一に考える、尺だったり文字数だったり行数だったり。なわけですけど、それってやっぱり今振り返って考えると、それが公平なのかと言われるとハテナがいっぱいあって」

河北新報を後押ししたのが、日本新聞協会が1966年に発表した「事実に基づく限り報道や評論は制限されない」とする統一見解でした。

河北新報　瀬川元章編集部長：
「嘘とかでなければ立ち入っても構わないと。結果的に候補者に不利になっても、それは報道の自由の範疇だというような見解があったので、それは理論的なバックボーンにしつつ」

河北新報　横山勲記者：
「選挙報道の公平性って言うじゃないですか。それは誰に対しての公平性っていうことを言ってるのかっていう問題だと思うんですよ。我々、候補者のために報道しているのかと。違うじゃないですか」「従前のいわゆる選挙報道の公平性といった時に、候補者がどう思うかの公平性ばかり考えてたんじゃないかと」

SNS全盛の時代に、その存在意義が厳しく問われているマスメディア。山田教授はテレビや新聞が陥るジレンマの背景を指摘します。