選挙関連は「バズる」

その中でも特に、選挙関連の動画や投稿が「バズる」傾向にあると言います。おととしの兵庫県知事選挙では、対立候補へのデマや中傷、メディア批判がSNS上で激しく飛び交いました。


専修大学　山田健太教授：
「儲かるコンテンツとして、とりわけ選挙期間中に派手な、あるいは刺激的な動画が非常に人気を得て、それが儲かってしまうという流れが出来上がってしまっている」

仙台市に本社を置く河北新報社。兵庫県知事選挙の状況を目の当たりにし、1年後に控える宮城県知事選挙への危機感が募りました。

河北新報　横山勲記者：
「SNS上の、偽・誤情報であったり、個人への誹謗中傷であったりというのが、終わった後すごくクローズアップされたというか。というのを見て、翌年の同じような時期に我々も知事選があると」

実際に選挙戦が始まると、SNS上で誤情報や誹謗中傷が拡散され、現職候補は政策を訴えることよりも、拡散するデマなどへの釈明に追われました。

河北新報　瀬川元章編集部長：
「現場の記者に話を聞くと、めちゃくちゃなことに、めちゃくちゃという言い方がいいのかわからないですけど、カオスですよね、要は」

真偽不明の情報が錯綜するなか、河北新報が取り組んだのが「かほQチェック」でした。

SNS上で広まる言説に対し、公開されている1次情報やこれまで積み重ねてきた取材を基に、経緯や現状を丁寧に調べ直し、立て続けに検証記事を報じました。

これまで、公平性を重視するあまり、選挙期間中に選挙に関する報道が消極的になるというジレンマを抱えていたマスメディア。

特定の候補者にとって不利になる可能性もある記事を選挙期間中に出し続けたことはこれまでの慣習を覆すものでした。