差額で利益を得るためか

捜査関係者によりますと、県警は産地偽装の動機について、「ふるさと納税の制度の中で、県内産より安価な県外産を使い、差額分で利益を得るためだった」とみています。

水迫畜産を巡って、農林水産省は2023年1月からおよそ1年間、27トンの商品で同様の不適正な表示があったとし、今年3月、是正を指示していました。

水迫畜産の商品をふるさと納税の返礼品として扱っていた県内の8つの市と町の寄付額は、およそ7億5500万円に上っています。

ふるさと納税に関連する食品偽装での摘発は県内では初めてで、県警はほかの業者への被害など、余罪があるか捜査しています。