国が示した「廃棄」という選択肢と専門家が懸念するリスク

文部科学省の資料廃棄検討方針を説明するフリップ

文部科学省は2026年3月、博物館運営の基準を改正し、資料のデータベース化推進とともに「資料の管理・廃棄も含めた検討」を明記しました。ただし、これは他の手段を尽くした上での慎重な対応を条件としています。

この国の方針に対し、現場や専門家からは様々な意見が上がっています。

  • 北海道博物館（三浦学芸部長）：廃棄は行わず、保管の工夫やバックヤードツアーで現状を市民に知ってもらうことが重要。
  • 浦幌町立博物館（持田学芸員）：除籍・廃棄の議論を始めつつ、近隣自治体との「広域での共同運営」などを模索すべき。
法政大学・金山名誉教授の見解
  • 法政大学（金山名誉教授）：「廃棄」という言葉を盛り込むのは時期尚早。自治体が安易に資料を捨てる口実になりかねない。

私たちが博物館・資料館で普段目にしているその裏側にある、何倍、何十倍もの資料。各地の収蔵庫のひっ迫は、静かに進行しています。