7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故をめぐり、JNNは出店する199のテナントの運営会社にアンケート調査を行いました。その結果、イオン側の災害時のマニュアルを認識していなかったテナントの運営会社があることがわかりました。

イオンモール熊本での爆発事故　経産省などが調査

7月28日の地震のあとに起きた、イオンモール熊本での爆発事故。13日、警察と消防、経済産業省が合同で施設の中に入り、調査を行いました。

経産省は事故の原因について、「LPガスの爆発である可能性が高い」としていて、館内のガスの配管をたどりながら、ガス漏れが起きた場所などを調べました。

テナント従業員7人が犠牲となった爆発事故。そのうちの1人、大竹玖瑠美さん（22）は2階の雑貨店「ハビタ」の従業員で、地震が起きたあと施設の外に避難していました。

大竹さんの母親によりますと、親戚がそこで大竹さんと遭遇した際、こんな言葉を聞いたといいます。

「『（大竹さんが）金庫にお金を入れないといけないと言われたので（館内に）戻る』と」

イオンによりますと、爆発が起きたのは、地震発生からおよそ1時間20分後。大竹さんはその間に店に戻り、爆発に巻き込まれました。

大竹さんの勤務先 「ハビタ」営業部長（2日）
「（売上金などを）金庫に戻してくれないか、もし入れるのであればと言った。入るときは必ずイオンモール熊本の許可を得てから入ってと明確に言った」

イオンの災害マニュアルでは震度5以上の地震が起きた場合、「いったん避難したあと、館内に戻らない」ことを定めていましたが…

イオンの発表
「一時入館を認めた事実があったことを確認いたしました」

11日、テナント従業員らの一時的な再入館を認めていたと発表したのです。