自治体による支援は

2024年、沖縄多胎ネットは県内に住む多胎家庭の約450人にアンケートを実施。多胎家庭の声として、就学支援や修学旅行費などの経済的な支援と、多胎育児を経験したピアサポート支援の充実を求める陳情書を県議会へ提出しました。

今年度から那覇市に次いで県も多胎妊産婦等支援事業をスタートし、沖縄本島3か所で交流会を開く予定であるほか、これから出産を迎える多胎家庭に向けたプレパパママファミリー教室も行われます。多胎児を育てる子育て家庭と社会をつなぐ支援は、SDGsの目標につながっています。

内間代表理事：
「当事者が本当に必要な支援を作ることが私達の役目かなと思っています」

県内の多胎家族を支える輪は、双子や三つ子の育児経験者と行政との連携によって広がりをみせています。