青森県内の最低賃金の引き上げに向けて開かれている審議会で、労働者側と使用者側の求める引き上げ幅に隔たりがあるとして、答申は持ち越しとなりました。

最低賃金について議論する審議会は10日、4回目の専門部会を開き、労使それぞれが求める引き上げ幅について主張しました。

現在の最低賃金は1029円で、厚労省の中央審議会では引き上げの目安を「56円」としていましたが、労働者側は物価高騰などを理由に目安よりも高い「66円」の引き上げを提案しました。

一方、使用者側は特に中小企業の経営が厳しくなるとして、目安よりも低い「39円」の引き上げを提案しました。

双方の意見に27円の差があり、10日の専門部会では調整がつきませんでした。

労働者代表委員　連合青森　中野隼　事務局長
「独自に試算したものではありますけれども、傾向としてみれば、東北6県の中で現段階では青森県が労働分配率がどうしても低いという水準も見受けられた。一人でも多くの労働者への配分をもう少し高めていくのが重要だと」

使用者代表委員　県経営者協会　小山田康雄　事務理事
「中東情勢も加わりまして、県内企業の経営者の皆さまは、この先の見通しを立てるのが非常に厳しくなってきている。賃金支払い能力をしっかり押さえた上で、現実的な金額を提示しております」

次の審議会は8月20日に開かれ、そこで結審した場合は、早ければ10月18日から適用されます。

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