「ホネブトショック」市場の厳しい反応

先日発表された、今年度の経済運営の骨格を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「官民の投資による強い経済の実現」が掲げられました。

AIや半導体、創薬など17の戦略分野に対し、2040年までに官民合わせて370兆円を投資するという内容です。成長を促すことで国民が豊かになり、相対的に借金も減るというシナリオが描かれています。

しかし、多くの国民にとっては10年以上先のことなどではなく、「今」が大事なのです。

しかも、17もの戦略分野を掲げている点は、各省庁の要望を盛り込んだ“総花的ばらまき”の様相を呈しています。過去の官民投資も効果が出ずに途中で頓挫した例が多く、専門家の間では実効性に疑問符が付いています。

これらの政策に対する金融マーケットの反応は厳しく、円安と長期金利の上昇を招いています。海外ではこれを「ホネブトショック」と呼んでいるという記事もあります。

これは、2022年にイギリスのトラス元首相が財政の裏付けのない減税を発表し、ポンド安と金利上昇を招いてわずか1か月半で辞任に追い込まれた事態になぞらえたものです。

1ドル160円台が定着するような円安は、消費税減税をしたところで必ず物価上昇として国民生活に跳ね返ってくるでしょう。