“食料品消費税2年間に限り1％”へ　「財源なき減税」なら円安は？

そんななか3日、自⺠党本部では、総理が表明した“食料品消費税2年間に限り1％”、この意見集約を図るための最後の議論が紛糾します。反対する議員が訴えたのは財政への懸念です。

小渕優子 議員
「2年後、大変大きな影響が出てくると思います。大事な社会保障財源を、どうやって戻していくのか。財源なき減税というものは無責任ではないか」

石破茂 前総理
「安定した財源が消費税なんだと。(代わりの)安定的な財源は見つかっていないというのが、今の状況でしょう。日本の財政は世界で一番悪いということを忘れていませんか」

消費税を下げた分、代わりの財源がなければ、財政は悪化。そうなれば、円に対する信頼が下がり、さらなる円安を招く可能性も。28年ぶりの日米協調介入に踏み切った効果も“水の泡”となりかねません。

そして5日、自⺠党の最高意思決定機関である総務会は、減税に慎重とされるメンバーを含む9人が欠席する異例の事態のなか、消費税減税を了承。

高市総理
「租税特別措置、補助金の見直し∕あらゆる特別会計や基金などからの、さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」

懸念される“代わりの財源”について高市総理は、財源確保への具体策は｢ゼロベース」で検討するとしました。

片山さつき財務大臣
「我々は、今後もさらなる協調介入を実施することも躊躇しません」

政府はさらなる為替介入もチラつかせますが、円安の流れは変えられるのでしょうか。