「日本は円安で助けを求めていた」　協調介入にアメリカのスタンスは

トランプ大統領
「アメリカはとても強い。財政的にはとてもとても強いが、日本は円安で少し助けを求めていた」

“円安で困っている日本を助けてあげた”とアピールするトランプ大統領。ベッセント財務⻑官からは具体的な危機感も。

ベッセント財務長官
「私の考えでは『アジア通貨危機』も、“過度な円安”が要因の一つでした。“安定した円”は、アメリカだけでなく地域全体にとって非常に重要です。もし円が暴落すれば、他の通貨もそれに続くからです」

円安への懸念を示したうえで、「日本が円を正常に戻す政策を続けると信じている」と、適切な財政運営の必要性を示唆したのです。一方の日本側は…

――ベッセント⻑官が日本の政策が着実に実施されていることを確認する必要があると

片山さつき財務大臣（5日）
「現時点で適切に(財政)運営していないと思ったら、そういう政府に協力する他国政府はいないと思いますから、そこは我々（日米）の間で政策の理解については信認があるので」

“日本の財政運営に問題はない”と強調。その「財政」をめぐっては、おりしも、消費税減税の議論が佳境を迎えていました。

今回の歴史的な日米協調介入が行われたのも、まさに高市総理が減税方針を表明した直後のこと。消費税減税で、さらに円安が加速することを防ぎたい思惑も指摘されています。