熊本地震で被災した人に対し、県や鹿児島市は公営住宅を無償で提供すると発表しました。

県によりますと、県営住宅の無償提供は、熊本地震で自宅が全壊または半壊して居住が困難となった人が対象で、入居期間は原則6か月以内ですが状況に応じて最長2年まで更新できます。

家賃や駐車場の使用料も免除されますが、共益費や水道光熱費は入居者が負担します。

離島を除く県内で100戸以上が提供可能ということで、県は「被災者の要望に応じて柔軟に対応したい」としています。

同様の支援は鹿児島市も行っており、市営住宅を当面12戸、熊本地震の被災者に無償で提供します。

詳しくは県と鹿児島市のホームページに記載されています。