大分県内で発生するおそれがある地震の震度や津波に関する最新の推計がまとまり、沿岸部では、これまでより揺れが強くなる想定となっています。

南海トラフ地震でも「揺れ」に注意

県は専門家による有識者会議を立ち上げ、南海トラフや、断層により県内が関係する7つの地震について、地形や地盤などの最新データや知見をもとに、被害想定の見直しを進めています。

地震ごとに想定される震度や津波の高さ、浸水面積などの推計結果がまとまり、7日、中間報告として公表されました。

（推計した企業の担当者）「軟弱地盤の分布する大分県沿岸で震度が大きくなる最新の知見を反映すると、揺れやすくなった」

南海トラフ巨大地震などで、揺れが大きくなる傾向がみられ、最大震度6強と想定されるエリアは、これまでの大分、佐伯、豊後大野の3市から、大分、佐伯、臼杵、杵築の4市に増加。

津波の最大高は、佐伯市蒲江で12.9メートル。浸水する面積は76.81平方キロメートルと推計されています。

（県地震被害想定見直し有識者会議　吉見雅行会長）「地震の揺れは強く計算されているが、それが正しい姿だということになりますので、計算結果が示されたことによって、南海トラフの地震でも大分も揺れの被害にも注意しないといけないということは、皆さんに自覚してもらいたい」

また、新たに推計された国東半島沖断層帯による地震では、豊後高田と国東で最大震度6強、津波の最大高は姫島で2.27メートルと想定されています。

有識者会議では、今後、人的被害や建物被害などの新たな被害想定を推計し、2027年1月をめどに、最終報告をまとめます。