熊本地震の発生から8月4日で1週間。被災者支援のために大阪府が新たに職員を派遣です。

熊本県内を震源とする最大震度7を観測した地震から1週間。大阪府は4日開かれた災害対策支援本部会議で、断水の被害が大きい熊本県八代市にトイレカーを届けるため、発生翌日から派遣されていた職員4人が現地での活動を報告。

さらに会議の中では八代市を継続的に支援することも確認され、5日には新たに12人の職員を派遣するということです。

（大阪府・吉村洋文知事）「被災地の支援というのは短期的なものではなく、刻一刻と状況も変わりますし、長期的な視点での支援というのも必要になります。しっかりと支援できるようによろしくお願いしたい」

また、伊丹空港のある豊中市は、就航先の熊本空港がある益城町と菊陽町にそれぞれ100万円の見舞金を送るとともに、4日、新たに職員3人を派遣。被害家屋の調査や罹災証明の発行などの支援をするということです。

（豊中市・長内繁樹市長）「空港で一直線につながっていますので、できるだけの支援をしていきたい。現地の人が日常を早く取り戻せるように寄り添っていけたらと思います」

市は今後、職員を追加で派遣することも検討しているということです。