国民会議で意見一致できず　党内からも異論相次ぐ

そもそも、消費税減税は野党が先行して主張してきたものですが、高市総理は先の衆院選で突如、“減税の検討を加速”することを公約に盛り込んだ経緯があります。22回も重ねた野党との協議で理解を得ようとしましたが...

国民会議・実務者会議議長 自民党 小野寺五典税調会長
「具体案についての意見の一致には至りませんでした」

結局、とりまとめに失敗。これを受け、総理は30日、自らの決断で「2年間1％」を表明したのです。

高市総理
「公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、引き下げが必要だと考えております。2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻して参ります」

1989年に導入された消費税。

竹下登 総理大臣（当時）
「国民の暮らしの中に必ず定着するだろうと」

社会保障を支える安定財源で、国の税収で最も大きな割合（3割強）を占めています。その税率を総理のトップダウンで下げるという今回の決断。

今度は自民党内から異論が相次ぎました。

自民党 河野太郎 元外務大臣（7月30日）
「私はこの消費税の軽減税率を下げるということには、反対でございます」

食品の消費税を「2年間1％」に引き下げると表明した高市総理。31日に行われた自民党・税調の幹部会議では6対4で反対の声が多かったといいます。

自民党 逢沢一郎 衆院議員
「消費税は本当に大事にしていく大事な財源。にわかには賛成できませんね」

自民党 稲田朋美税 調副会長
「先輩方が消費税増税するのに非常に苦労されていたのを、私も間近で見てきた者として、それを（8％）戻せるのかということはすごく危惧しています」

続いて行われた全ての議員が参加できる会議でも…